交通事故・後遺障害

交通事故の被害者が適切な賠償金を得るために、加害者側との示談交渉は、弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

特に、加害者側の保険会社から賠償金の提示が届いている場合は、その提示額で示談する前に弁護士にご相談ください。

弁護士が交渉することにより、加害者側の保険会社の提示額より、傷害慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益が増える可能性が高いです。

加害者側の保険会社は、自賠責保険会社が用いる計算基準を参考にしながら、保険会社の内部基準によって慰謝料額を算出します。

他方、弁護士は、裁判所が用いる計算基準を用いて算出します。

傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は、通常、①自賠責保険会社が用いる計算基準≦②任意保険会社の内部基準＜③裁判基準、の順で高額になります。

例えば、後遺障害の慰謝料は、１級の場合、①１１５０万円、③２８００万円、７級の場合、①４１９万円、③１０００万円、１２級の場合、①９４万円、③２９０万円のように、①と③とでは、大きな開きがあります。

被害者が専業主婦や兼業主婦の場合、加害者側から提示された休業損害額は、「０円」であったり、低額にとどまることが少なくありません。

また、被害者が個人事業主の場合も同様です。

弁護士は、主婦の被害者から、家族構成、家事労働の支障の有無と内容、兼務の仕事内容、勤務条件、通院中の就労状況等の必要事項を、個人事業主の被害者から、業務内容、通院中の就労状況、所得や就業を裏付ける資料の有無等の必要事項をお聴き取りします。

そして、裁判例を参照し、損害発生の有無、１日の収入額、休業日数等について検討するため、休業損害が増額される可能性があります。

逸失利益の算定においても同様です。

このように、弁護士が交渉すると、加害者側の保険会社が提示した賠償金が増額する可能性があります。

弁護士法人心 新宿法律事務所では、加害者側の保険会社が提示した示談金の妥当性を無料でチェックするサービスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故の被害に遭った際は、加害者または加害者の保険会社と賠償金につき合意し、その賠償金を受け取ることによって、交通事故による賠償問題は解決します。

交通事故の解決までの流れは被害者ごとに異なりますが、一般的に、最も早く解決する場合は、次の流れになります。

1. ①　交通事故が発生して負傷する
2. ②　負傷に伴う症状について治療を開始する
3. ③　症状が完治し、治療終了となる
4. ④　加害者の保険会社が②～③の期間の治療費を支払い、被害者の賠償金を算出・提示して、示談を申し入れる
5. ⑤　被害者が④の提示額を受け入れる場合、加害者の保険会社が作成した承諾書に署名して、返送する
6. ⑥　加害者の保険会社から被害者が指定した銀行等の口座に賠償金が振り込まれる

ただし、④加害者の保険会社の提示額に不服がある場合、上記２の⑤に進まず、賠償金について交渉することになります。

とはいえ、賠償金は、増額根拠を示さずにただ増額してほしいと言っても、多くのケースでは、増額に応じてもらえません。

そこで、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が交渉することにより提示額からどの程度増額する可能性があるか、試算することができます。

1. ①　交通事故が発生して負傷する
2. ②　負傷に伴う症状について治療する
3. ③　治療するも、症状が残存し、症状固定となる
4. ④　加害者の保険会社が、②～③の期間の治療費を支払い、後遺障害診断書その他の必要な資料をそろえて後遺障害の申請をする
5. ⑤　加害者の保険会社から後遺障害の結果が届く
6. ⑥　被害者が⑤の結果に不服がない場合、加害者の保険会社が、⑤の結果を踏まえて、被害者の賠償金を算出・提示して、示談を申し入れる
7. ⑦　被害者が⑥の提示額を受け入れる場合、加害者の保険会社が作成した承諾書に署名して、返送する
8. ⑧　加害者の保険会社から被害者が指定した銀行等の口座に賠償金が振り込まれる

上記４の⑥加害者の保険会社の提示額に不服がある場合、⑦に進まず、賠償金について交渉することになります。

後遺障害が認定された場合は、逸失利益等の損害項目が増えるため、賠償金の算出方法も複雑となります。

法律上の問題点も増えることが多く、重度の後遺障害が残って賠償金の総額が多額になると、被害者と加害者の保険会社の言い分が大きく食い違うこともしばしばです。

後遺障害が認定された場合は、適切な賠償金を受け取るために、弁護士に相談することをおすすめします。