新宿の弁護士なら【弁護士法人心 新宿法律事務所】

弁護士に依頼するか迷っている、依頼したときの費用が気になる、まずは話を聞いてみたいというような方は、無料法律相談の利用がおすすめです。

無料法律相談には、いくつかの方法があります。

以下で、それぞれについて解説しますので、参考にしていただければと思います。

各自治体の役所で、弁護士による無料相談が行われています。

その地域に在住・在勤であれば、誰でも利用できることが多く、気軽に利用できるというメリットがあります。

もっとも、一回３０分までと時間が決められていたり、役所が開庁している平日の日中に行われているのが一般的であったりと、時間の制約が多いといえます。

また、弁護士を選ぶことはできないため、相談する内容に詳しい弁護士に必ず相談できるわけではないことに注意する必要があります。

各都道府県にある弁護士会でも、無料の法律相談を行っています。

対面での相談だけでなく電話で相談できる分野もあったり、土日祝日にも相談を受け付けていることもあったりするため、時間の融通が利きやすいといえます。

しかし、どのような分野でも無料で相談できるわけではなく、分野によっては相談料がかかるものもあります。

どの弁護士会を利用するかによって、無料相談できる分野や料金が異なりますので、各弁護士会のホームページで確認しておくとよいかと思います。

弁護士に依頼することを考えているのであれば、法律事務所の無料相談を利用するのがよいかと思います。

自治体や弁護士会は相談のみで依頼まではできないため、対応や手続きを弁護士に任せられるのが法律事務所に相談する大きなメリットであるといえます。

また、事務所を自分で選ぶことができるため、相談内容に詳しい弁護士を探して相談することも可能です。

弁護士会と同様に、無料で相談できる分野が事務所によって異なったり、有料での相談のみの事務所もありますので、事前に確認が必要です。

弁護士との相談は、相談できる時間が限られていたり、時間ごとに料金が設定されていたりと、時間に余裕がないことがしばしばです。

限られた時間の中で、自分が求めているアドバイスを受けるためには事実を簡潔に伝える必要があります。

そこで有用なのが、あらかじめ相談内容をメモにまとめておくことです。

時系列や関係者などをまとめておくと、事実関係の整理もしやすく、スムーズに相談を進められるかと思います。

関係資料が大量な場合は特に、どの資料を相談に持って行くべきか迷うかもしれません。

弁護士であれば、必要な資料とそうでない資料を瞬時に判断できますので、相談の段階では関係しそうな資料をすべて持って行くことをおすすめします。

資料が不足していた際に再び持って行く手間を省けますし、より的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

自分に何らかの過失があるなど不利な事実がある場合は、後ろめたさがあって話しづらいものかと思います。

しかし、その事実を隠したり嘘をついたりしてしまうと、弁護士が正確に判断できず、適切な解決策を提案できない可能性があります。

その結果、納得のいく結果が得られずに終わってしまったり、より事態が紛糾したりしてしまいかねません。

適切に問題を解決するためにも、正直に話すことが弁護士との相談において大切だといえます。

当法人には多数の 弁護士が在籍しております。

在籍している弁護士の数が多いことは、依頼者様が抱えている問題を正確かつスピーディーに解決することを実現していくうえで、とても大きな強みになります。

具体的には、担当分野制を設けられる、チームによる問題解決ができる、複数の事務所を設置できる、万一の際にもしっかりと引継ぎができるといった点が挙げられます。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

実は、法律にはとても多くの分野が存在していますので、ひとりの弁護士があらゆる法律分野に精通するということは、現実的には困難であると言わざるを得ません。

逆に、弁護士が特定の分野の事件を重点的・集中的に取り扱うことで、その分野に関する豊富な知識、経験、ノウハウを蓄積することが可能となります。

所属している弁護士が多ければ、各弁護士が担当する分野を決めて、お問い合わせの内容に応じて事件の振り分けるという、担当分野制を設けることができます。

その結果、所属している弁護士は特定の分野の事件に精通し、事件処理の正確性とスピードを高めていくことができるようになります。

２に加えまして、弁護士の数が多いことで、特定の分野を担当する弁護士がチームを組むことも可能になります。

これにより、複雑な事案や例外的な出来事に対しても、多角的な視点による調査や検討をすることができ、より問題解決の確実性を高められます。

弁護士法人が複数の事務所を設置する際には、原則として各事務所に最低１名の弁護士を常駐させる必要があります。

弁護士が多く在籍していれば、設置できる事務所を増やすことができます。

その結果、依頼者様のお住まいの地域や勤務先に近く、利便性の高い事務所をご利用いただきやすくなります。

弁護士も人間ですので、事故や病気などの事情によって、事件の処理が続けられなくなる可能性もあります。

このような万一の事態が発生した場合であっても、多くの弁護士が在籍している事務所であれば、すみやかに他の弁護士が引き継ぐことで、事件処理の停滞を極力回避することが可能となります。