高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ
- 最終更新日：2025年6月19日
１ 高次脳機能障害のご相談
高次脳機能障害は、請求する賠償金の額が高額になりやすいこともあり、相手方との間で意見がぶつかることも少なくありません。
交通事故で高次脳機能障害となった際は、まずは弁護士に相談し、後遺障害の申請や示談交渉などの手続きについて、対応を依頼することをおすすめします。
２ 高次脳機能障害の後遺障害申請
残ってしまった障害についての賠償請求をするためには、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
症状固定という、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態になった段階で診断書などの書類を揃え、後遺障害認定機関に審査してもらいます。
この際、提出した資料に不備があったり、きちんと障害の状態が伝わるような記載になっていなかったりすると、適切な等級が認定されないおそれがあります。
どうすれば適切な等級認定を受けられるかについては、申請手続きや認定基準に関する知識・経験が必要です。
当法人ではこれまでにも数多くの後遺障害申請を行ってきた実績があります。
高次脳機能障害における申請手続きもしっかり対応いたしますので、安心して当法人にご相談ください。
３ 適切な損害賠償金を獲得するために
高次脳機能障害では、入通院したことに対する慰謝料の他、後遺障害が残ったことに対する慰謝料も請求することができます。
また、障害が残ったことで将来の収入が減るという場合には、逸失利益を請求することもできます。
その他、高次脳機能障害でどのような賠償項目を請求できるのかは、個々の事情等によって変わってきます。
相手方保険会社が提示する示談案では、請求できる項目が抜けていたり、金額が相場よりも低くなっていたりすることがありますので注意が必要です。
当法人では、交通事故案件を得意とする弁護士が、損害賠償請求についてもしっかり対応し、適切な金額を獲得できるよう尽力いたします。
妥当な賠償金額を無料で診断するサービスも行っておりますので、お気軽にご利用ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
後遺障害の認定がされない場合はどうするべきか 高次脳機能障害で看護が必要になったときの賠償
高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミング
- 最終更新日：2026年1月29日
１ 事故直後からでもご相談いただくことをお勧めします
高次脳機能障害は、まだ完全に解明されていない脳に関する障害であり、専門的な知識等が求められます。
通常、外傷性の高次脳機能障害となる場合、程度にもよりますが、比較的長期の治療を要するケースが少なくありません。
何もわからずご不安を抱えるより、早い段階でどのように動いていけばよいのか相談しながら進められる方が、当事者だけでなく、ご家族等周囲の方々も安心できるかと思います。
そのため、高次脳機能障害については早めに弁護士に相談することをお勧めします。
２ 後遺障害申請時点でのご相談も大切です
残存した高次脳機能障害について、損害保険料率算出機構に後遺障害の等級認定に関する申請を行い、後遺障害の審査を受けます。
後遺障害等級認定表上において、高次脳機能障害の等級は、１、２、３、５、７、９、１２、１４級と複数あり、どの等級に認定されるかによって賠償額も大きく変動します。
提出する書類に不備がないか、症状が適切に反映されているか等、弁護士にご相談のうえ、十分に準備したうえで申請することで、適切な等級認定を受けることができます。
３ 後遺障害申請後でもご相談いただけます
申請をしてしまったから手遅れ、というわけではありません。
例えば、ご相談後、「等級認定が適切ではないのではないか」と考えられる場合、損害保険料率算出機構の審査を争う異議申立の手続きを行い、等級認定自体を争う方法も考えられます。
等級認定を争うことで、より適切な賠償を得られる場合があるため、結果が出た後でも、審査結果が妥当であるか否かについて、弁護士に相談することが可能です。
４ 示談交渉や裁判対応
最終的な後遺障害の審査結果が決まった後は、示談交渉に進みます。
弁護士が介入した場合、基本的には裁判所基準（弁護士基準）と呼ばれる基準をもとに交渉をすることができるため、賠償額が変わる可能性があります。
交渉でまとまらなければ、裁判等の手続きに進むことも当然あります。
交渉のタイミングであっても、裁判のタイミングであっても、弁護士にご相談することで、適切な賠償に向けたご案内ができるかと思います。
